台湾有事、高まる認知作戦の脅威　明暗分ける「民間防衛」

中国共産党による台湾侵攻を想定した台湾の軍事演習が本格度を増すなか、民間レベルでは「オールドメイン戦」への対応が急がれている。専門家は、世論戦や心理戦による被害を抑えるためには、一般人が中共の本質とその手口を認識し、抵抗する決心を抱かなければならないと指摘する。

「中国共産党は長らく中立的な台湾人を取り込もうとしてきた」。台湾のNGO団体主催の講演会で、台北大学犯罪学研究所の沈伯洋副教授はこう語った。台湾有事が発生した際、中共に勝つためには軍事力だけではなく、抵抗する「強靭性」を示さなければならないと指摘した。

その背景にあるのが、著しく複雑化する現代戦争の様相だ。伝統的な陸海空軍による作戦に加え、認知戦や心理戦、統一戦線工作、貿易戦、サイバー戦などを融合させた「オールドメイン戦」が繰り広げられる。戦場は前線から銃後に果てしなく拡大し、個々人の内心にまで及んでいる。