秦剛は外交部長の職を解任されたが、国務委員の地位はまだ保有している。彼の最終的にどうなるのか、いつ再び公に姿を現すのか、これらの疑問は中共内部の権力闘争や政治の方向性と密接に関連しているという (Photo by HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images)

専門家 秦剛失踪事件は進行中

中国共産党(中共)外交部は定例記者会見を2週間休会すると発表した。外相を解任された秦剛氏の動静はいまだ不明。秦剛氏が囚人になるのではないかとの憶測が流れている。中共政権は混乱が頻発し、終末期に入っていると観察者たちは見ている。

中共外交部は定例記者会見を7月31日~8月11日までの2週間、休会し、8月14日に再開すると伝えた。

中共現役幹部と長老は毎年7月末~8月初旬にかけて北戴河で休暇を取り、非公式の議題について議論する。「北戴河会議」と呼ばれている。

▶ 続きを読む
関連記事
きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している