イメージ画像。(WANG ZHAO/AFP/Getty Images)

「愛よりも、やっぱりお金よ」 10組のうち4組が離婚する、今どき中国の結婚事情

近年、中国の離婚率は上昇傾向にある。中国民政部のデータによると、昨年には43.53%という驚異的な数字にまで達している。 つまり「10組の夫婦のうち、4組以上が離婚を選択している」というのだ。

中国の最高人民裁判所が以前公表したデータによると、離婚において、女性側が主導するケースは全国の離婚紛争案件のうち約74%を占めている。

つまり多くの場合、主導権をもつ妻が夫に「三下り半」を突きつけ、しかも協議離婚ではなく民事の訴訟にもちこんで、できるだけ多くのお金や財産を獲得してから、夫を捨てるように去っていくのだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で2026年上半期、100社を超える上場企業が税金や延滞金の追加納付を求められ、総額は77億元に達した。地方財政が逼迫するなか、企業への追徴課税や税務調査が強まっている
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う
中国の輸出攻勢や経済構造の変化はこれまで世界経済・産業に甚大な影響を与えてきた。そして今、新たな中国ショックが、法律、AI、国防・安全保障、世界の産業チェーンなどの分野にまで広がり、米国と世界の産業構造に一層深刻な影響を及ぼそうとしている