8月16日、パナマ運河庁は、運河の通航制限実施期間を9月2日まで延長し、1日当たりの通航許可隻数を最大32隻に据え置く、と海運業界に通知した。写真はパナマ運河。パナマ市で4月撮影(2023年 ロイター/Aris Martinez)

パナマ運河当局、通航制限を9月2日まで延長すると通知

[パナマ市 16日 ロイター] – パナマ運河庁は16日、運河の通航制限実施期間を9月2日まで延長し、1日当たりの通航許可隻数を最大32隻に据え置く、と海運業界に通知した。

閘門(こうもん)通過の1日の予約枠は小型船用が14隻、大型船用が10隻で、残り8隻分の通過枠は予約なしで利用できる。また各貨物船の喫水は44フィート(13.41メートル)が上限。

パナマ運河は通常のこの時期ならば1日36隻の通航が認められるが、乾期が長引いて水位が下がったため通航制限を迫られている。

業界各社や専門家によると、輸送の遅れと超過料金発生で海上輸送費が増大することから、各地の消費者物価が一段と押し上げられる恐れがあるという。

16日時点で予約済みないし予約なしでパナマ運河通航のために待機している船は計131隻と、1週間前の161隻よりはやや少なくなっている。

関連記事
米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月2 […]
連邦準備制度理事会(FRB)はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか?FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。