債務危機の中国恒大集団、米連邦破産法の適用申請か
債務危機に陥っていた中国不動産大手、中国恒大集団（エバーグランデ）は17日、米ニューヨークで連邦破産法15条の適用を申請した。ブルームバーグ通信など複数の米メディアが報じた。
米国籍以外の企業は連邦破産法15条を申請することで、資産の差し押さえなどを阻止することができる。
中国経済は内需が低迷しており、直近では同じく中国不動産大手の「碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）」の株価が暴落したばかり。
関連記事
米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという
内部関係者によれば、輸送の混乱が産業を直撃し、コスト増と輸出停滞を招く中、中国政府は供給確保を急いでいる