中国「失われた30年」に突入か　日本バブル崩壊後との「類似点がある」＝専門家

経済成長が鈍化し、デフレの脅威に直面している中国では、ここ数年、住宅市場は暴落を繰り返し、デベロッパーは負債を抱えて契約不履行に陥っているほか、人口の減少が労働需給の引き締まりを加速させるとの懸念がみられる。

こうしたなか、専門家は中国の現状と1990年代のバブル崩壊以降の日本の姿を重ね合わせ、中国経済が今後、日本式の「失われた30年」に突入すると指摘している。

日本はバブル崩壊後の90年代初頭から「失われた30年」に突入。30年間は高度経済成長期や安定成長期のような経済成長がみられず、経済の低迷や景気の横ばいが続いている。

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。