中国への食品輸出企業は727社、水産品関連164社＝帝国データ

［東京　２５日　ロイター］ – 帝国データバンクは２５日、中国が日本産の水産品の輸入を禁止したことを受けて、中国に直接・間接的に輸出を行う食品関連の日本企業が７２７社あると発表した。うち水産品関連企業は１６４社という。

７２７社のうち中国向け輸出の割合が５割超となっている企業の割合は５５．９％となっており、中国の輸入禁止措置の影響は、２次、３次取引を含めた多くの企業に及ぶとみられるとしている。

経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる

米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。