中国への食品輸出企業は727社、水産品関連164社＝帝国データ

［東京　２５日　ロイター］ – 帝国データバンクは２５日、中国が日本産の水産品の輸入を禁止したことを受けて、中国に直接・間接的に輸出を行う食品関連の日本企業が７２７社あると発表した。うち水産品関連企業は１６４社という。

７２７社のうち中国向け輸出の割合が５割超となっている企業の割合は５５．９％となっており、中国の輸入禁止措置の影響は、２次、３次取引を含めた多くの企業に及ぶとみられるとしている。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。