中国製太陽光パネル、海空路の要衝に 動かぬ国政に地元議員が警鐘
「中国は原発処理水を口実に日本の水産品の輸入を規制している。日本も中国製太陽光パネルの購入をやめたらどうか」
東京都内で26日に行われた講演会で石本崇・岩国市議がこう語ると、会場からは熱烈な拍手が上がった。世間では風力発電をめぐる「政治とカネ」に注目が集まるが、日本各地に広がる太陽光パネルの発電施設も課題山積だ。
石本氏は地元・岩国市や山口県における外国資本の太陽光発電と土地利用について、危険性を訴え続けている。無遠慮な山野へのパネル設置は自然環境への悪影響や土砂災害のリスクが高まり、材質の希少土採掘には中国共産党の人権侵害への懸念が浮かぶ。電力会社に中国政府系の背景があれば、日本の安全保障への脅威としても無視できない。
関連記事
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した
東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。
日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。