東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。妨害電波　1万台以上のスマートフォンが圏外になるなど、大規模な通信障害が発生した。偽の基地局に接続させたスマートフォンに詐欺目的のショートメッセージ（SMS）を送り、クレジットカード情報を盗み取る手口が使われていたとみられる。

時事通信などによると、逮捕されたのは東京都北区神谷に住む中国籍で無職の于海（ウー・ハイ）容疑者（31）である。

警視庁は、総務大臣の許可を受けずに車内の無線設備から電波を発信したとして、于容疑者を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。

警視庁保安課は11月9日までに、NTTドコモの通信を妨害したとして、同法違反（重要無線通信妨害）の容疑でも送検した。携帯電話の通信妨害を理由とした摘発は全国初となる。

強力な電波で正規の通信を妨害、偽基地局に接続

今回の事件では、携帯電話の基地局になりすます「偽基地局」と呼ばれる無線設備が使われていた。

TBS NEWS DIGによると、スマートフォンには周辺の電波が強い基地局を自動的に選択して接続する仕組みがある。于容疑者は車載した専用機器から強力な妨害電波を発信し、4Gや5Gの正規の通信を遮断することで、周辺のスマートフォンを偽基地局に接続させていたとみられる。

時事ドットコムによると、偽基地局から発信されていたのは、現在主流の4Gや5Gに比べて通信認証の仕組みが脆弱な第2世代（2G）の古い通信規格だった。読売新聞は、偽基地局が正規の基地局と同じ周波数帯の電波を使用していたと報じている。

さらに、偽基地局に接続されたスマートフォンには、クレジットカード情報を盗み取る目的とみられる中国語のSMSが送信されていた。

読売新聞によると、メッセージには「海外での不正利用の危険性のため、クレジットカードでの支払いが一時的に停止されている」といった内容が記されており、受信者を偽サイトへ誘導してカード情報を入力させる手口が使われていた。

1万台以上が約1時間圏外に　金銭被害は約400万円

読売新聞によると、11月7日に銀座で発信された妨害電波の影響で、周辺にいた1万台以上のスマートフォンが約1時間にわたって圏外になる通信障害が発生した。

2025年1月から2026年10月にかけて、警視庁には買い物中の中国人観光客ら18人から被害の相談が寄せられていた。

TBS NEWS DIGによると、相談者からは「買い物中にショートメッセージが届き、クレカ番号を登録したら見覚えのないような請求が来た」という訴えがあり、被害額はおよそ400万円とみられている

2024年末から通信障害の相談相次ぐ

事件の発端となったのは、2024年12月に銀座や新宿などで相次いだ通信障害の相談だった。

読売新聞によると、NTTドコモの利用者から「突然圏外になった」という相談が相次ぎ、2025年1月にNTTドコモと総務省が現地調査を実施した。その結果、通信障害が妨害電波によって引き起こされていることが判明し、警視庁が捜査を進めていた。

同紙によると、11月7日午後3時半頃、銀座の路上で警戒していた警視庁の捜査員が、車内に無線機を積んでいた于容疑者を取り押さえ、現行犯逮捕した。

于容疑者は取り調べに対して容疑を否認している。