イメージ画像。2022年9月、湖北省武漢市のアップルストア。(Getty Images)

「職場でのiPhone使用を禁止する」 政府機関の職員に命令=中国

外国を憎悪する民族感情を、盛んに扇動する中国政府。米テスラに続いて、その矛先を米アップル社に向けているようだ。

中国当局は、政府職員に対して「iPhoneをはじめ、職場での外国ブランドの携帯電話の使用を禁ずる」と命じたことがわかった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が6日付が報じた。

また、米国のニュースサイトCNNによると、中国の政府機関職員のiPhone使用禁止は、数カ月前から暗黙のルールになっていたという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている