中露連携は自由社会への脅威　戦略的にウクライナ侵攻を利用する中共　

欧米諸国がロシアによるウクライナ侵攻に対して制裁を続ける一方で、ロシア寄りの中国共産党（中共）は同国に対して経済的、軍事的支援を続け、今や決定的な影響力を握っている。

米連邦下院外交委員長、マイケル・マッコール氏（共和党・テキサス州）は1日、メディアの取材に対し「第二次世界大戦以降、欧州と太平洋地域に対するこれほどまでに大きな脅威を私は見たことがない」

「習近平とプーチンの協力は、自由社会に対する大きな脅威だ」と、中露間の協力に対して懸念を示した。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。