米超党派議員団、日中韓訪問へ　対中強硬派シューマー氏ら

[ワシントン１２日ロイター] – 米上院民主党トップのシューマー院内総務は、超党派の議員団を率いて中国、日本、韓国の３カ国を近く訪問する見通し。同氏の側近が１２日、明らかにした。

シューマー氏は対中強硬路線を取る必要性を繰り返し訴えてきた。今年５月には民主党の有力議員らとともに、中国への技術流出制限、台湾との紛争抑止、中国企業への米資本流入阻止に向けた法案を策定する考えを示していた。

バイデン大統領は先月、半導体など重要技術を対象に対中投資を規制する大統領令に署名。一方で、政権は経済や防衛の問題を中心に中国との対話強化に動いており、レモンド商務長官など閣僚や高官が相次ぎが訪中している。

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている