米国人の約3人に1人が、死刑の執行に失敗した場合、改めて執行すべきだと考えていることが、最新の世論調査で明らかになった。調査に先立ち、テネシー州で薬物注射による死刑執行が失敗した事例が発生し、広く注目を集めていた。

ロイター通信と調査会社イプソスが公表した最新の世論調査によると、死刑の執行に失敗した場合、再度執行すべきだと回答した米国の成人は33％だった。一方、39％は死刑囚の刑を終身刑に減刑することを認めるべきだと回答した。残る26％は、どちらが望ましいか分からないとした。

政党別では、共和党支持者の52％が再執行を支持したのに対し、民主党支持者では24％にとどまった。

今回の全国世論調査では、最初の死刑執行を生き延びた受刑者に対し、再び死刑を執行することへの支持が限定的であることが示された。テネシー州では現在、まさにこの問題が浮上している。

同州では先月30日、死刑囚のクリスタ・パイク受刑者（50）に対し、薬物注射による死刑が執行された。しかし、致死量に相当するペントバルビタールを2回投与されたにもかかわらず、同受刑者は死亡しなかった。5日間の昏睡状態を経て意識を取り戻し、10日後に退院して刑務所に戻った。

世界の大半の国はすでに死刑を廃止している。米国では連邦レベルの死刑制度が存続している一方、州レベルでは23州が死刑を廃止している。

ロイター通信とイプソスによる今回の調査では、米国人の約55％が、最も重大な犯罪を犯した者に対する死刑をなお支持すると回答した。ただし、この割合は2017年の同調査における63％から低下している。

最新の調査では、死刑に反対する回答者は約31％だった。さらに13％は、態度を決めかねているか、この質問への回答を見送った。

政党別では、共和党支持者の80％が死刑を支持したのに対し、民主党支持者では39％だった。

調査は10月16〜19日、インターネットを通じて全米の成人1679人を対象に実施された。