「人為的洪水」から2カ月 いまだ届かぬ被災者への救援=中国 河北
7月末から8月はじめにかけて、中国の河北省などを襲った洪水から約2カ月が経った。しかし、中国当局が約束した経済的補償をまだ受け取っていないという被災民も多い。
特に被害が大きかった河北省では、涿州市や覇州市などの街がまるごと水没するなど、甚大な被害が出た。しかも、その多くが夜であったため、住民が避難することは極めて困難であった。
7月末、台風5号の影響により、河北省、北京市、天津市を中心とする北部中国で豪雨が続いたことは事実である。しかし、中国当局が今もいう「降雨による自然災害」という主張には、国民の批判や責任追及を何としても回避したい中国当局の「ごまかし」があると指摘しなければならない。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか