【菁英論壇】恒大集団会長の逮捕　倒産は悪夢の始まり

恒大集団の許家印会長が最近、中国共産党（中共）の警察に正式に逮捕された。この一報は世界中の多くのメディアに大きな衝撃を与えた。恒大が終焉の時を迎えたという意見や、不動産の債務危機が臨界点に達したとの声、さらには恒大の崩壊により中国経済が連鎖的に崩壊するとの見方もある。

2023年は大変動の年となるかもしれないが、中国の不動産大手である恒大グループが実際に崩壊するのか、その結果、社会にどのような影響が生じるのだろうか。

米国在住の中国の実業家、孟軍氏は、新唐人テレビ「菁英論壇」番組において、許家印氏の逮捕が恒大の完全な崩壊を意味し、これによって中国の不動産の時代が完全に終わったと述べた。恒大に起因する問題は、不動産に留まらず、金融システムにも深く影響している。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。