レモンド米商務長官は10月4日、敵対的な外国のアプリを巡る懸念に対処する権限を商務省に付与する法整備を支持する考えを示した。8月30日、中国・上海で撮影(2023年 ロイター/Aly Song)

米商務長官、TikTokなど外国アプリ対応へ法整備支持

[ワシントン 4日 ロイター] – レモンド米商務長官は4日、敵対的な外国のアプリを巡る懸念に対処する権限を商務省に付与する法整備を支持する考えを示した。

米議会では中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る懸念から、同アプリの禁止や懸念に対応する権限強化に向けた動きが見られたが、これらの法案は前進していない。

レモンド氏は上院商業委員会の公聴会で「確かにTikTokには国家安全保障上のリスクがあるが、包括的な計画が必要だ」と指摘。「安保上のリスクをもたらすこれらのコネクテッドアプリに対し包括的なアプローチを取る」ため、商務省は議会から新たな法的手段を得る必要があるとした。

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