【プレミアム報道】止まらぬ米国資本の中国脱出 日本は遅れをとるのか(1)
海外投資の中国離れは進んでいる。
JPモルガンの先月の報告書によると、2019年以来2500億(約37兆円)~3千億ドル(約44兆円)の外債投資のうち半分が中国から撤退し、中国への米国のプライベートエクイティ(未公開株式のことで、広義には株式の未公開会社)とベンチャーキャピタルへの投資は50%以上減少した。
中国の公式のデータによると、今年の第2四半期における中国への外国直接投資は25年来の最低の49億ドル(約7345億円)になり、前年比で87%減少した。
関連記事
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS(内国歳入庁)のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
アメリカの処方薬消費や製薬産業がもたらす影響、薬価の高騰、開発・政治ロビー活動、ワクチン普及の実態を分かりやすく解説します。
WHOパンデミック条約採択の裏で、米国はWHOを痛烈批判し脱退に踏み切った。パンデミック対策やワクチン接種を重視する流れと、栄養、衛生、経済開発など健康増進を重視する流れとが対立している。