【プレミアム報道】止まらぬ米国資本の中国脱出　日本は遅れをとるのか（1）

海外投資の中国離れは進んでいる。

JPモルガンの先月の報告書によると、2019年以来2500億（約37兆円）～3千億ドル（約44兆円）の外債投資のうち半分が中国から撤退し、中国への米国のプライベートエクイティ（未公開株式のことで、広義には株式の未公開会社）とベンチャーキャピタルへの投資は50％以上減少した。

中国の公式のデータによると、今年の第2四半期における中国への外国直接投資は25年来の最低の49億ドル(約7345億円）になり、前年比で87％減少した。

米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る

米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く

チャーリー・カーク暗殺事件から1年。予備審問で示された物証や通信履歴、単独犯説を裏付ける検察側の主張を整理し、陰謀論の検証や弁護側の対抗策、ユタ州における死刑適用の現実的な見通しまで詳しく解説

幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く

中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300％を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う