【プレミアム報道】止まらぬ米国資本の中国脱出　日本は遅れをとるのか（1）

海外投資の中国離れは進んでいる。

JPモルガンの先月の報告書によると、2019年以来2500億（約37兆円）～3千億ドル（約44兆円）の外債投資のうち半分が中国から撤退し、中国への米国のプライベートエクイティ（未公開株式のことで、広義には株式の未公開会社）とベンチャーキャピタルへの投資は50％以上減少した。

中国の公式のデータによると、今年の第2四半期における中国への外国直接投資は25年来の最低の49億ドル(約7345億円）になり、前年比で87％減少した。

アメリカの処方薬消費や製薬産業がもたらす影響、薬価の高騰、開発・政治ロビー活動、ワクチン普及の実態を分かりやすく解説します。

WHOパンデミック条約採択の裏で、米国はWHOを痛烈批判し脱退に踏み切った。パンデミック対策やワクチン接種を重視する流れと、栄養、衛生、経済開発など健康増進を重視する流れとが対立している。

6月初旬、ウクライナによる大規模なドローン攻撃によりロシア国内の空軍基地で複数の航空機が破壊された。アメリカ軍はこれを受け、軍事基地の対ドローン防衛強化に本腰を入れる。

中国共産党がアメリカ国内で展開する越境弾圧が激化。神韻芸術団や法輪功学習者を標的とした脅迫、誹謗中傷、法的圧力など多様な手口とその背景を詳しく解説。

トランプ政権が導入した新たな関税政策の影響で、アメリカの関税収入が急増している。4月は前年比130％増の163億ドルとなり、単月ベースで過去10年以上で最高額となった。