スナク英首相(左)は、パレスチナ自治政府のアッバス議長とエジプトのシシ大統領(右)と会談した。20日、カイロで撮影(2023年 ロイター/The Egyptian Presidency/Handout via REUTERS)

英首相、パレスチナ議長・エジプト大統領と会談 ガザ人道支援の重要性強調

[ロンドン 20日 ロイター] – スナク英首相は20日、エジプトの首都カイロでパレスチナ自治政府のアッバス議長とエジプトのシシ大統領と会談した。より広範な地域紛争や市民の犠牲を回避し、パレスチナ自治区ガザへの支援搬入容認の重要性を強調した。英首相府が発表した。

英首相府の声明によると、スナク首相はアッバス議長との会談で「ガザで市民の命が失われていることに深い哀悼の意を表明」し、両首脳は「全ての当事者が民間人を保護するための措置を講じることが必要という見解で一致した」。

さらに、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの「テロ行為を非難し、ハマスがパレスチナ市民の代表でないことを強調」し、スナク首相は「ガザへの人道的アクセス開放へのコミットメントを強調した」という。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている