深センオフィス空室率、政府報道28.3%は真実か　現地のネットユーザーが漏らすありえない数字

中国経済は不況に陥っており、その実態は中国共産党（中共）の公式数値よりもはるかに悪い。数日前、政府メディアは深センのオフィスビルの空室率は28.3％だと報じた。しかし、現地のネットユーザーからは、空室率は40％を超えているとの反応があった。

『華夏時報』は先週、2023年第3四半期の深圳グレードAオフィス市場に冷え込みが見られると報じた。

英国の不動産企業サヴィルズによると、深センのグレードAオフィスの市場全体の空室率は、第3四半期に前年同期比1.3ポイント上昇し、28.3％となった。同期間の北京の空室率は19.5％、上海は19.1％、広州は20.9％だった。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う