米、英・フィンランドなど3国へのミサイル売却を承認
[２３日 ロイター] – 米国務省は、英国、フィンランド、リトアニアへの将来的なミサイル売却を承認した。米国防総省が２３日発表した。
欧州諸国はウクライナへの武器供与後、軍需品の備蓄を進めており、欧州からの米国製武器の需要は急拡大している。
英国向けは共同空対地ミサイル３０００発で９億５７４０万ドル相当、フィンランド向けは最新型対放射線誘導ミサイル１５０発で５億ドル相当、リトアニアには最新型中距離空対空ミサイル３６発をそれぞれ売却する可能性があるという。
関連記事
在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米国の大手銀行で、外部AIが利用者の指示なしに銀行口座を操作するケースが報告された。モルガン・スタンレーやJPモルガンなどは外部AIのアクセスを制限。AIによる無断操作や送金リスクへの懸念が高まっている
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
米FCCは、ファーウェイ傘下のハイシリコン製監視用チップを搭載した電子機器2機種の認証を拒否した。新規則の初適用で、規制対象は完成品から半導体などの部品にも拡大