米、英・フィンランドなど3国へのミサイル売却を承認
[23日 ロイター] – 米国務省は、英国、フィンランド、リトアニアへの将来的なミサイル売却を承認した。米国防総省が23日発表した。
欧州諸国はウクライナへの武器供与後、軍需品の備蓄を進めており、欧州からの米国製武器の需要は急拡大している。
英国向けは共同空対地ミサイル3000発で9億5740万ドル相当、フィンランド向けは最新型対放射線誘導ミサイル150発で5億ドル相当、リトアニアには最新型中距離空対空ミサイル36発をそれぞれ売却する可能性があるという。
関連記事
日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている
トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。
トランプ米大統領は帰国途中、直ちに高市早苗首相と電話会談を行い、日米同盟の重要性を改めて強調した。
トランプ大統領は、2025年の核施設空爆後における物質の除去技術を米国、そしておそらく中国が有しているとイラン高官が述べたと明かした
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている