(大紀元)

米、英・フィンランドなど3国へのミサイル売却を承認

[23日 ロイター] – 米国務省は、英国、フィンランド、リトアニアへの将来的なミサイル売却を承認した。米国防総省が23日発表した。

欧州諸国はウクライナへの武器供与後、軍需品の備蓄を進めており、欧州からの米国製武器の需要は急拡大している。

英国向けは共同空対地ミサイル3000発で9億5740万ドル相当、フィンランド向けは最新型対放射線誘導ミサイル150発で5億ドル相当、リトアニアには最新型中距離空対空ミサイル36発をそれぞれ売却する可能性があるという。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
FBIがラスベガスで違法な生物実験施設を捜索し、2023年にカリフォルニア州リードリーで発覚した違法生物実験施設と同様、同一の中国人と関係していることが判明。調査記者は、施設の背後に中共と関係を持つ人物が関与している可能性を指摘