米下院議長、イスラエル支援法案採決へ 上院反発は必至
[ワシントン 1日 ロイター] – 米連邦議会下院のジョンソン議長は1日、イスラエル単独支援の法案の採決を行う意向を示した。ただ、民主党が過半数を握る上院の反発は必至と見られる。
下院共和党は10月30日、イスラエル支援に143億ドルを充てる緊急予算案を明らかにした。財源に内国歳入庁(IRS)の予算削減分を充てる。バイデン大統領はイスラエルとウクライナ、国境警備の予算1060億ドルを一括で扱うよう求めているが、下院共和党はイスラエル単独の補正予算案を提出。与党民主党との溝が浮き彫りになった。
下院はこの法案の採決を進め、共和党の支持で2日にも可決する可能性がある。一方、上院での可決は難しいとみられおり、バイデン大統領も拒否権を発動する可能性を示している。
関連記事
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している