世界の化石燃料生産計画、気候変動目標を大幅に上回る＝国連

[ロンドン８日ロイター] – ８日に公表された国連の報告書によると、２０３０年の世界の化石燃料生産量は、パリ協定で設定された気候変動目標の達成に合致する水準の２倍以上になる見込み。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）などがまとめた報告書は主要な化石燃料生産国２０カ国を分析した。それによると、３０年の生産量は気温上昇を産業革命前から１．５度に抑える目標と一致する水準を約１１０％上回り、２度に抑えるための水準を６９％上回る。

２０カ国のうち気温上昇を１．５度に抑えるために石炭、石油、ガスの生産を削減すると約束した国はない。１７カ国は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」をうたっているが、ほとんどの国は化石燃料生産の促進、支援、拡大、補助金の支出を計画しているという。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

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米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

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米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。