11月8日に公表された国連の報告書によると、2030年の世界の化石燃料生産量は、パリ協定で設定された気候変動目標の達成に合致する水準の2倍以上になる見込み。写真はイメージ。2022年3月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

世界の化石燃料生産計画、気候変動目標を大幅に上回る=国連

[ロンドン 8日 ロイター] – 8日に公表された国連の報告書によると、2030年の世界の化石燃料生産量は、パリ協定で設定された気候変動目標の達成に合致する水準の2倍以上になる見込み。

国連環境計画(UNEP)などがまとめた報告書は主要な化石燃料生産国20カ国を分析した。それによると、30年の生産量は気温上昇を産業革命前から1.5度に抑える目標と一致する水準を約110%上回り、2度に抑えるための水準を69%上回る。

20カ国のうち気温上昇を1.5度に抑えるために石炭、石油、ガスの生産を削減すると約束した国はない。17カ国は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」をうたっているが、ほとんどの国は化石燃料生産の促進、支援、拡大、補助金の支出を計画しているという。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている