米財務長官、中国副首相と意思疎通強化へ ウクライナや中東も議題
David Lawder Ann Saphir
[サンフランシスコ １０日 ロイター] – イエレン米財務長官は１０日、サンフランシスコで中国の何立峰副首相と会談し、経済・金融安定・規制などを巡る問題について「意思疎通を強化」し、協力していくことで合意した。米財務省が声明を発表した。
両相は当地で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合に先立ち、９─１０日に二国間会談を行った。
米財務省によると、両相は「二国間の経済関係や、意見の相違する分野を含む幅広い問題について、率直で直接的かつ生産的な話し合いを行った」という。
その中でイエレン氏は「世界経済への大きな逆風とリスク」を認め、ロシアによるウクライナ侵攻を終わらせる必要性を強調。中国企業は「ロシアの防衛産業部門に物質的な支援をすべきでない」とくぎを刺した。
また、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの武力衝突も議題となった。イエレン氏は「中東における紛争のエスカレーションと拡大を防ぐ」必要性について語ったという。
イエレン氏は意思疎通をさらに深化させるため、さらに何副首相と合意した「定期的な会合」の一環として、来年再び中国を訪問する。
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