横須賀、日本 - 11月6日: 海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」(DDH-181)は11月6日に相模湾で行われた海上自衛隊創設70周年を記念する国際観艦式に参加した。 2022年横須賀沖。 海上自衛隊は本日創立70周年を迎えます。 (写真提供:加藤一成 - プール/ゲッティイメージズ)

APEC直前 日本、反中共姿勢強める

日本の岸田文雄首相は、APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議を控え、中国共産党(中共)に対する一連の大きな動きを見せた。米国など同盟国とともに、軍事力をもって国家安全と世界平和を維持するというコンセプトを示した。日中関係は過去に戻ることはもはや難しい。

秋葉剛男国家安全保障局長は11月9日、北京を訪問した。中国の王毅外相と会談し、APEC期間中の日中首脳会談の開催などについて意見交換したほか、中共による日本産水産物の輸入停止措置や、尖閣諸島問題について日本の立場を中国側に表明した。王毅外相は日本が早急に具体的な行動で、両国関係改善の意思を示してほしいと述べた。双方は、日中首脳会談の開催について、引き続き調整をすることで合意した。

日本の世論をまとめると、現在、日中間で早急に解決すべき課題は、核処理水の海洋放出と尖閣諸島問題の2つだと考えている。 首脳会談が実現すれば、岸田首相は中国側に日本産水産物の輸入禁止措置を解除するよう求めるだろう。中国海警船が尖閣諸島付近で航行することに改めて岸田氏が懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する可能性も高いと考えられる。

▶ 続きを読む
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く