【分析】未完成住宅プロジェクトは約2千万戸 中国不動産業界に広がる信用不安
野村證券が11月15日に発表した報告では、2022年末の時点で中国において約2千万戸の未完成の予約販売住宅があると推定されている。この数は、中国最大の民間開発業者である碧桂園の規模の約20倍に相当する。
陸挺氏の率いる野村證券チームは、未着工または遅延納品の予約販売住宅が約2千万戸に上ると推定している。これらのプロジェクトの完成には約3.2兆元(約67兆円)が必要とされている。
野村のアナリストたちは、新築住宅の完成量が今年20%増加したとしても、2015~20年にかけて販売された予約販売住宅のわずか48%が納品されるに留まり、残り52%は納品が遅れると述べている。中国では、マンションが完成前に販売されることが一般的だが、住宅の引き渡しの遅延は新住宅の購入意欲を低下させる恐れがある。
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している。
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫