ミャンマー軍政、数十人の治安要員投降 少数民族武装勢力が発表
[１５日 ロイター] – ミャンマー軍事政権の治安要員数十人が投降したり、身柄を拘束されたと、反軍政武装勢力が１５日に発表した。
同国では１０月下旬に３つの少数民族武装勢力が協調して軍政に対する攻撃を開始し、一部の町や軍拠点を奪取。軍政は２０２１年のクーデターによる政権掌握以来、最大の難局に直面している。
反軍政勢力の一角で西部ラカイン州を拠点とするアラカン軍（ＡＡ）によると、少なくとも２８人の警察官が武器を放棄して投降したほか、１０人の兵士が身柄を拘束されたという。
関連記事
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。