ゲイツ財団、「貼るワクチン」技術に寄付 貧困国の接種後押し
[ロンドン 16日 ロイター] – 米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、針を使わない「パッチ型ワクチン(貼るワクチン)」の大量生産を支援するため米マイクロン・バイオメディカル社に2360万ドルを寄付した。
パッチを皮膚に貼ってそこからワクチンを投与する技術で、従来の注射器を使ったワクチン接種よりも簡単にできる。持ち運びも容易で、低温保存での流通負担も軽減される。
貧困国の子どものワクチン接種普及などで専門家はこの技術に期待を寄せるが、大量生産が課題となっている。
関連記事
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
トランプ米大統領は、海外の詐欺組織に対する大規模な取り締まりの成果を発表した。FBIは詐欺拠点20か所を壊滅させ、16億ドルの被害を阻止。暗号資産投資詐欺や東南アジアの詐欺拠点の実態も明らかになった
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う