崩壊する不動産市場 北京で高級住宅契約後のキャンセルが続出
中国共産党(中共)が全国で出した不動産活性化政策は効果を上げていない。専門家は、今後も市場がさらに下落すると予測している。 中国の不動産業界は完全に崩壊とも指摘されている。
北京の高級不動産物件が売れなくなった。 高級住宅物件を専門に扱う組織が10月に発表した市場報告によると、10月の新築高級住宅物件の販売量と価格が共に下落した。販売戸数は310戸で前年同月比46%減、平均価格は1平方メートルあたり9万2千元で(約184万円)前年同月比8.7%減となった。
最近、北京の高級物件の大規模な契約後キャンセルが発生しているというニュースが広がっている。不動産仲介会社・中原地産のチーフアナリストである張大偉氏は「9月上旬に販売された物件が30%以上キャンセルされた」と述べた。
関連記事
北京で中国発展フォーラムが22日開幕した。ロイターによると、フォーラムの出席者リストに日本企業の名称が確認されなかった。この事実は、日本の経済界が中国市場に対して抱く警戒感と距離感を明確に示している
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
TP-Link創業者・趙建軍氏が、米国の「トランプ・ゴールドカード」で永住権を申請したとの報道。中国のネットユーザー(小粉紅)からは「裏切り者」と激しい批判
イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖の緊迫した実態を、中国人船員がSNSで暴露。「中国船は安全」とする中国共産党の虚偽宣伝とは裏腹に、実際には中国船も攻撃を受け、多くの船が足止めされている現状を伝える
近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者によると、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としている