最近、北京の高級物件の大規模な契約後キャンセルが起きたというニュースが広がっている。不動産仲介会社・中原地産のチーフアナリストである張大偉氏は「9月上旬に販売された物件は30%以上キャンセルされた」と述べた(Photo by China Photos/Getty Images)

崩壊する不動産市場 北京で高級住宅契約後のキャンセルが続出

中国共産党(中共)が全国で出した不動産活性化政策は効果を上げていない。専門家は、今後も市場がさらに下落すると予測している。 中国の不動産業界は完全に崩壊とも指摘されている。

北京の高級不動産物件が売れなくなった。 高級住宅物件を専門に扱う組織が10月に発表した市場報告によると、10月の新築高級住宅物件の販売量と価格が共に下落した。販売戸数は310戸で前年同月比46%減、平均価格は1平方メートルあたり9万2千元で(約184万円)前年同月比8.7%減となった。 

最近、北京の高級物件の大規模な契約後キャンセルが発生しているというニュースが広がっている。不動産仲介会社・中原地産のチーフアナリストである張大偉氏は「9月上旬に販売された物件が30%以上キャンセルされた」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国本土の一般家庭が30万元(人民元、以下同)を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元(約210万円)に満たない。
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか