岸田政権の所得減税政策、支持得られず…「増税されるとわかっている」＝調査
最近実施された岸田政権に関する世論調査によれば、政権支持率は20％も届かず、所得減税政策も支持しないと回答した人が過半数を超えたことがわかった。不支持の主因は「短期間の減税後にそれ以上に増税されることがわかっているから」だった。
一般社団法人救国シンクタンクは2023年11月14日から16日まで、大手インターネット世論調査会社に委託し、全国の18～79歳の男女1044人を対象に減税に関する世論調査を行った。
「あなたは岸田政権が提示した『所得税減税』政策を支持しますか？」という設問に対して、「支持する」「やや支持する」の合計が28.4％、「あまり支持しない」「支持しない」の合計が55.3％。支持を不支持が大幅に上回る回答結果となった。
関連記事
政府は7日の持ち回り閣議で、令和8年熊本地震について「激甚災害」への指定を決定した。また、熊本地震を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定することも決めた
北方領土の無人島に旧ソ連の名スパイ「ゾルゲ」の名を冠する動きが浮上。ロシア側の発表を受け、木原官房長官は「事実関係を確認し、日本の立場に基づき適切に対応する」と述べた
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める