岸田文雄首相 (Photo by FREDERIC J. BROWN/AFP via Getty Images)

岸田政権の所得減税政策、支持得られず…「増税されるとわかっている」=調査

最近実施された岸田政権に関する世論調査によれば、政権支持率は20%も届かず、所得減税政策も支持しないと回答した人が過半数を超えたことがわかった。不支持の主因は「短期間の減税後にそれ以上に増税されることがわかっているから」だった。

一般社団法人救国シンクタンクは2023年11月14日から16日まで、大手インターネット世論調査会社に委託し、全国の18~79歳の男女1044人を対象に減税に関する世論調査を行った。

「あなたは岸田政権が提示した『所得税減税』政策を支持しますか?」という設問に対して、「支持する」「やや支持する」の合計が28.4%、「あまり支持しない」「支持しない」の合計が55.3%。支持を不支持が大幅に上回る回答結果となった。 

▶ 続きを読む
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ