地方の財政難ついにここまで 市政府が「ビッグデータ」を競売にかける＝中国
近年、深刻な財政危機に陥っている中国各地の地方政府では、ついに各種の公的資源まで売りに出す事態となった。なかでも市民の個人情報をふくむビッグデータまで競売にかけていることが明るみになり、非難を浴びている。
先月、湖南省衡陽市が、これまでに市が集めたビッグデータを公然と競売にかけたことがわかり、世論は沸騰した。市民の個人情報をふくむ膨大なデータを、公的機関が「売り」に出したことは、当然ながら市民の激しい怒りを買った。
11月10日、「衡陽市公共資源交易中心（衡陽市公共資源取引センター）」は、オンラインを通じて、「市の官公庁データ」などを18億元（約375億円）で競売にかけると公表した。
関連記事
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘