米テキサス州がファイザー提訴、「コロナワクチン有効性の説明に誤り」
[３０日 ロイター] – 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は３０日、同国製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。
訴状でパクストン氏は、ファイザーがワクチンを接種した人に「相対的なリスク低減」をもたらすとの理由でワクチンの有効性を９５％とする主張は誤解を招いたと指摘した。
同氏はこの主張はわずか２カ月の臨床試験データに基づくもので、ワクチン接種者の「絶対的なリスク低減」を基準にすれば、ワクチンの有効性は０．８５％にとどまることを示していると述べた。
同氏はさらに、ファイザーが独バイオ医薬品会社ビオンテックと共同で開発した同ワクチンの接種が始まった後も、新型コロナの流行は拡大したと強調した。
訴訟はファイザーに対し、同社ワクチンについての虚偽の主張と真実の言論を封じることをやめさせ、消費者を欺くマーケティングから保護するテキサス州の法律に違反したとして、１０００万ドル強の罰金を求めている。
ファイザーは声明で「ワクチンに関する説明は正確で科学的根拠に基づいている」とし、パクストン氏の訴えには根拠がないと反論した。
同社はまた、ワクチンは「すべての年齢層で良好な安全性プロフィールを示し、入院や死亡などの重症化から人々を保護するのに役立った」と述べた。
関連記事
通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
2021年1月6日、自身の行動によりワシントンで解雇された副保安官は、テキサス州ベクサー郡から多額の和解金を受け取った。ベクサー郡保安官事務所（BCSO）の警部補であったロクサーヌ・マタイ氏は、前雇用主に対する訴訟結果より、和解に至り、39万5000ドルを受け取る運びとなったと、事件の依頼人がエポックタイムズに対して述べた。
ミネソタ州最高裁判所は６対0で、州の新型コロナウイルス緊急事態宣言は合法であるとの判決を下した。
ドナルド・トランプ前大統領は木曜日、現在進行中の裁判に関連して特定の人物に言及することを禁じた裁判官の箝口令について、自身の弁護士がニューヨーク州控訴裁判所に対して裁決の求める申し立てをしたことを確認した。