中国の企業、来年2月まで年末休暇を前倒し 市民は経済衰退を憂慮
中国経済の低迷により、多くの中国企業が年末休暇を11月から前倒ししている。一部の企業の休暇は約5か月にも及んでおり、中国の市民は、経済の持続的な低迷と高い失業率により、生活が困難になっていると語った。
一財網の報道によると、11月10日、広東省のあるアルミニウム製造企業は、11月9日~来年4月1日までの約5か月間の年末休暇を開始したと発表し、話題となった。
企業からの通知には、「今年の需要減少、過剰な生産能力、薄利などの問題が企業にとって日常的な事であり、また寒さが増し、会社の実情を考慮」とあり、2023年11月9日~2024年4月1日までの休暇を決定したとされている。
関連記事
中国で新エネルギー車、太陽光発電、リチウム電池の関連企業の登録抹消が相次いでいる。2026年上半期には計1万2876社に上り、輸出が急増する一方で国内販売は減少。中国の過剰生産能力をめぐる問題が改めて注目されている
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている