中国のAIは「監視と金銭狙いのため」　皮肉った企業家、発言禁止にされる＝中国

このほど、ある中国人企業家によるSNS投稿が、当局の検閲にひっかかたことがわかった。

その内容は「人工知能（AI）大国」を自負する中共当局を大いに皮肉ったもので、中国は「AI技術を人間の監視や人の財布（金銭）狙いに使っている」と一刀両断。つまり、中共の自慢気な顔に、たっぷり泥を塗ったのである。

中国共産党の対外プロパガンダメディア「中国国際テレビ（CGTN）」によると、先月末、浙江省で開かれた「世界インターネット大会」は、その白書のなかで「2019年の中国のAI関連の特許出願件数は初めて米国を抜き、世界一になった」と公表した。

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。

白タク急増で10時間走っても赤字？　中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか

冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている