上海に住む陳情者、楊秀婷さんはこのほど、エポックタイムズに対し「当局から受けてきたる数々の弾圧」について明かした。画像(左)は楊さんに宛てられた、2023年9月26日に開かれる裁判の出廷通知書。画像(右)は楊さん本人。首にある傷は、拉致者によって衣服を掴まれて地面に引きずられた時に出来たもの。負傷して3日後に撮影。(いずれも楊さん本人より提供)

信じ難い実話 陳情者を監禁して殺すのか「食事に毒を盛られ、歯が20本抜けた」=上海

上海に住む陳情民・楊秀婷さん(女性)はこのほど、エポックタイムズに対して「自身が陳情をしたために、当局から受けてきた数々の弾圧」について、以下のように明かした。

中国における陳情とは、自身が受けた不公正な扱いや不当に被った損失について、北京あるいは地方の陳情窓口へ申し立てることであり、民衆にとって全く合法的な権利である。

ところが、民衆に陳情されることによって、地元の不都合を中央に知られてしまうことを避けたいのが地元の政府である。そのため地方政府は、こうした陳情民の口を封じるため、往々にして暴力的な弾圧や嫌がらせをする。地元のヤクザを金で雇い、実行部隊として脅迫や拉致に当たらせることもある。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。