12月9日、米国防総省は、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約1万4千発を売却する計画を承認したと発表した。イスラエルとガザの境界線付近で8日撮影(2023年 ロイター/Amir Cohen)

米、イスラエル向け砲弾緊急売却を承認 議会審査省略

[ワシントン 9日 ロイター] – 米国防総省は9日、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約1万4千発を売却する計画を承認したと発表した。緊急権限を行使し、議会審査を省略した。

国防総省によると、1億0650万ドル相当の戦車用砲弾の即時引き渡しについて国務省が武器輸出管理法の緊急宣言を用いた。

ロイターは8日、バイデン政権がイスラエルの戦車向け砲弾4万5000発を含む5億ドルを超える規模の武器売却承認を議会に要請していると報じた。今回の承認はこのパッケージの一環。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
トランプ大統領は、ホワイトハウスでの祝賀行事の冒頭、ブラウン大学での銃乱射事件、シドニーのハヌカ祭を狙った反ユダヤ主義的攻撃、シリアでのISIS攻撃の犠牲者とその家族に深い哀悼の意を示した
イラク西部の大型油田が再稼働し、世界の原油供給増懸念から価格が2%下落。米国ガソリン価格も5年ぶりの安値に
トランプ大統領とムハンマド王太子がワシントンで会談。AI・エネルギー・防衛分野で総額2700億ドル超の契約が続々成立。サウジは米国投資を1兆ドルに倍増表明、F-35売却も承認へ。
サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子が米国への投資を1兆ドルに拡大。トランプ大統領との会談で両国の戦略的協力や中東安定の行方が注目されている。