2023年4月、米印共同訓練が行われたベンガル州で戦闘機のそばに立つインド空軍兵士たち(Photo by DIBYANGSHU SARKAR/AFP via Getty Images)

中国共産党の最新地図…土地強奪戦略、台湾やインド、マレーシアで進行中

中華人民共和国が公表した公式地図の最新版は、台湾の自治権、南シナ海の大部分、及び他の地域の紛争地域に対する北京の主張を巡って、米国、インド太平洋の同盟国及びパートナーから強い非難を招いた。

同地図について、フィリピン外務省は2023年8月の地図公開後、「フィリピンの領土と海域に対する中国の主権と管轄権を正当化しようとするこの最新の試みには国際法上の根拠がない」としている。同地図は、中国の領有権主張を法的に無効とした2016年の国際裁判所の判決にも関わらず、南シナ海を取り囲んだものとなっている。

インドとマレーシアも、改訂された地図において、自国の領土が中国領土内と主張されていることを受けて強く抗議した。「中国の主張には根拠がないため、我々は断固却下するものとする。中国側のこうした措置は、境界問題の解決を複雑にするだけである」とインド外務省報道官は述べている。中国の地図では、インド北部の、実効支配線(LAC)として知られる3,380キロメートルにわたる係争中の国境の東端にある、アルナーチャル・プラデーシュ州が中国領土であると主張されている。

▶ 続きを読む
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説