12月14日、松野博一官房長官(写真)は午前の会見で、岸田文雄首相に辞表を提出したと明らかにした。写真は都内で2021年10月撮影(2023 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

松野官房長官が辞表提出、「国政に遅滞生じさせないよう」

[東京 14日 ロイター] – 松野博一官房長官は14日午前の会見で、岸田文雄首相に辞表を提出したと明らかにした。自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー問題を巡り「国政に遅滞を生じさせないよう官房長官の職を辞したいと岸田首相に申し上げ、辞表を提出した」と述べた。

同派に所属する西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相の辞表も預かり、岸田首相に提出したという。

松野官房長官は自身の辞表提出を巡り「政治資金について現在様々な指摘がなされ、その結果として国民の政治に対する信頼が揺らいでおり、私自身の政治資金収支報告書についても様々な指摘がなされている中、国政に遅滞を生じさせない」ためと説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
参議院環境委員会において、杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について、最終的に国民の追加負担につながり、再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたと指摘している。
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
高市早苗首相は25日、令和8年度補正予算等に関する記者会見を行った。内容としては、夏場の電気・ガス料金への支援に加え、3兆円強の補正予算案を編成し、来週にも国会へ提出する方針だ
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する