テロ組織一覧からハマス削除「誤解招いた」 政府が見解示す
公安調査庁が発表する国際テロリズム要覧から「ハマス」や「ヒズボラ」、「PKK(クルディスタン労働者党)」などの情報が削除されたことについて、岸田内閣は12日、情報の参照元を変更したため記載の対象外になったとし、「日本政府の立場について誤解を招いた」とする書面を閣議決定した。松原仁衆院議員の質問主意書への回答。
要覧は毎年、公安調査庁が発表するもので、世界各地のテロ組織を収録している。しかし、11月下旬にウェブ版を更新した際、武装組織ハマスやヒズボラ、PKKなどの情報が削除された。これに対し中東専門家らも取り上げ、懸念を示していた。
松原仁議員は12月1日付の質問主意書で「我が国がハマスによるテロ行為を正当と認定したとの虚偽宣伝に悪用されかねず、由々しき事態である」と指摘。国際テロ要覧にハマスを掲載すべきだとして、政府に回答を求めた。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した