国安部やSNS管理者がネットユーザーに警告「中国経済を悪く言うな」＝中国
衰退、というより、すでに崩壊状態にあるといっても過言ではない昨今の中国経済であるが、それに対して中共政府は何をしているのだろうか。
端的に言えば、中共は「あたかも国内経済が良いように見せかけること」に必死なのだ。
もちろん、そうした虚飾の一方では、はるかに真実にちかいマイナスの情報を続々と発信するネット民に対して、さまざまな圧力をかけ、これを阻止しようとするのが関の山である。
関連記事
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元（約23億5000万円）を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した
習近平訪米を機に、中国で不当拘束されている政治犯の家族らが米政府へ釈放の働きかけを求めている。信仰や言論の自由を理由に引き裂かれた家族の苦境と、風化にあらがい希望を繋ぐ支援者らの声を追った国際人権レポート
最近、インターネット上では、ファーウェイの創業者・任正非氏について、「一家そろって海外へ逃亡した」と拡散していたが、任氏の次女、姚安娜氏に続き、任氏本人も公の場に姿を見せた。こうした情報を間接的に打ち消したものとみられている。
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた