米5割がTikTok禁止を支持 「国家安全保障上の脅威」と認識＝世論調査
米国有権者の過半数が中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を国家安全保障上の脅威とみなし、同アプリの禁止を支持していることが、世論調査により明らかになった。
米フォックス・ニュースとビーコン・リサーチは12月10〜13日にかけて、1007人を対象にした世論調査を実施した。それによると、有権者の51％がTikTokを国家安全保障上の脅威と認識し、同アプリの禁止に「賛成」すると回答した。「反対」と答えたのは41％だった。
TikTokの禁止をめぐっては、党派や年齢の違いによって温度差が大きいことも浮き彫りになった。保守的な有権者（71％）や65歳以上の有権者（60％）がTikTok禁止を支持する一方、民主党の女性（40％）や30歳未満の有権者（33％）が反対票を投じた。
関連記事
米司法省は19日、起訴状を公表し、台湾人2名と米国籍の中国系1名が、米国で組み立てられた高性能コンピュータサーバーおよび統合された米国の最先端人工知能（AI）技術を中国へ違法に転送した共謀の疑いで、米国の輸出管理法に違反したとして告発した。
2001年から12年間FBI長官を務め、トランプ政権下の「ロシア疑惑」捜査を指揮したロバート・モラー氏が81歳で死去
米FBIは過去1年間で300人以上の人身売買犯と1700人の小児性犯罪者を逮捕した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
アリゾナ州の国立森林公園で、1月以降13頭の野生馬が射殺体で発見された。2022年の大量殺害に続く悲劇に、当局は捜査を継続。背景にある野生馬への「憎悪」や保護の是非、生態系への影響を巡る深刻な対立に迫る