「これは戦争だ」米上院議員、大手ファストフード企業の日曜営業を強制する法案を非難

米ファストフード・チェーン大手のチックフィレイなどが日曜日に店舗を閉めることを禁止するニューヨーク州の法案について、リンジー・グラハム上院議員は信教の自由に反する非米国的な動きだと批判した。一部の批評家は、同性婚に反対するキリスト教団体を支持するチックフィレイへの嫌がらせだとみている。

「これは戦争だ」。グラハム氏は22日、Xの投稿で州の法案に反論した。

「ザ・レスト・ストップ・レストラン法」は、ニューヨーク州とニュージャージー州の港湾局やニューヨーク州を横断する有料道路のスルーウェイでサービスを提供するファストフードおよび関連企業に、週7日の営業を義務付けるもの。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。