2024年は史上稀に見る選挙イヤーだ。(kai/ PIXTA)

【寄稿】2024年は史上最大の選挙イヤー…日本への影響はいかに

今年は世界的に見て重要な選挙が目白押しだ。世界の主要国が運命の岐路に立ち、諸国民は「親米・親中」の究極の選択を迫られる。果たして、日本はどのような影響を受けるのだろうか。

今年は世界的に見て重要な選挙が目白押しだ。主だったものを挙げると、まず1月に台湾総統選があり◇2月にインドネシア大統領選◇3月にロシア大統領選◇4月に韓国国会議員選とウクライナ大統領選◇6月に欧州議会選挙◇9月に自民党総裁選◇そして11月に米国大統領選である。これ以外にも時期は未確定ながら年内に行われる可能性がある衆議院総選挙と英国下院総選挙がある。

まず台湾総統選だが、有力候補者は与党、民進党の頼清徳、野党第1党の侯友宜、野党民衆党の柯文哲の3人である。現在のところ与党、頼清徳が優勢と見られているが、確定した訳ではない。

▶ 続きを読む
関連記事
論語を読み解く鍵があるとすれば、それは何だと思いますか? 本書は『学而篇』第六章を通じ、「学びて時にこれを習う」の「習=実践」こそが全書の綱領であると提示。知識偏重を戒め、徳行という根を育む修身の本質に迫ります
アジア全域で、各国は中国共産党(中共)政権に対抗するため、防衛関係を再編している。この変化には、アジア諸国間における新たな防衛協定や既存協定の拡充に加え、米国との防衛関係の強化も含まれる
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する