54人死亡のビル崩落事故　違法改造と当局の不作為が招いた悲劇＝中国湖南

2022年4月、湖南省長沙市で54人が死亡するビルの倒壊・崩落事故が起きた。

この事故について、事故の発生前に、複数の関連部門が前後6回にわたって調査し、違法改造建築の実態があることを把握していたが、部門間の責任転嫁や責任追及を避けるためのデータ偽造を行っていたことがわかった。

今月8日、中国国家テレビ局「CCTV」は毎年恒例の「反腐敗特集」を放映した。そのなかで、この事故の背後にある政府部門も関係したデータ偽造の問題を暴いている。

8階建てビルが「4秒で完全につぶれた」

ただし、これは中共の官製メディアの番組である。そのため、一面においては真実の部分もあるが、中共当局が「反腐敗」の姿勢をアピールする趣旨で作られたコンテンツであることは留意したい。

2022年4月29日正午ごろ、長沙市にあった8階建てのビルが倒壊、崩落した。わずか4秒でビルは完全につぶれ、無残ながれきの山と化した。この事故により、54人が死亡している。

崩落したビルの1階は商店、2階はレストラン、3階はカフェである。4～6階はファミリー向けホテルで、7階と8階はビル所有者の住宅だった。

事故が起きたのは、ちょうど昼食をとる時間だった。そのため、近くの医学専門校に通う多くの学生がこの時、同ビル内の飲食店で食事をしていた。54人の犠牲者のなかには、同校の学生も少なくなかった。

事故の後「現地当局による情報封鎖」「人命救助になっていない無能ぶり」「犠牲になった学生の保護者へ圧力がかけられたこと」などに対する世間の非難、および学生の親たちによる共同請願書などが、ネット上に流出している。

CCTVの報道によると「この悲劇は、本来防げたはずだ」という。

本当に「悲劇が防げた」というならば、こうした事故を招いた中国社会の根底にある腐敗や不条理について言及すべきであるが、当然ながら体制側の「舌」であるCCTVの番組は、そこまで追求してはいない。

倒壊したビルの所有者は、建築関連の法規を無視して、身勝手にビルを増築していた。当然、役所の関連部門に対しても報告を行っていない。しかも、工事を行ったのは無資格の職人であったため、施工段階から重大な「安全上の危険」があったという。

このビルの崩落事故が発生する前、現地の複数の関連部門は6回にわたって違法改造建築を調べていた。しかし、部門間で互いに責任転嫁するばかりで、責任追及を回避するようデータ偽造まで行っていたという。

さらに衝撃的なことに、崩壊した建物に「合格」の報告書を発行した鑑定企業は、現地の公安局の元高官が推薦する企業だった。この公安局の元高官は、鑑定企業から「数万元の謝礼」を受け取っていた。

倒壊する前、1度だけ問題のビルを検査するために「当局者」がやってきたが、それもビル管理企業が120元（約2400円）使って人を雇い「ビルを検査するふり」を装っただけであった。

こうして、安全性や強度を無視した違法増築ビルは、当局による検査もいい加減に済まされて「合格」となり、最終的に54人が犠牲となる悲劇が発生したことになる。

この悲劇をめぐっては、ネット上では「これだけ多くの政府関連部門があるのに、どれも真面目に仕事をしていない」といった怒りと嘆きが広がっている。

元第8空軍司令官のE・G・バック・シューラー氏は、「Defense post」に掲載された最近の記事で、米国の自動車メーカーにガソリン車の販売を中止させ、電気自動車（EV）への切り替えを強制することを目的としたEPAの新しい排ガス規制は、米国を中国の言いなりにするだろう」と警告した。

2024年5月1日～3日、中国湖北省随州市の数千人の住民は政府による「葬儀改革政策」の廃止を求めて街に出た。

2024年5月8日夕方、中国河南省信陽市で小学生41人が学校で夕食を摂った後に嘔吐と下痢などの食中毒を疑う症状が現れたことがわかった。

2024年5月9日、「小学校2年の息子が学校の昼休み時間に異常な死に方を遂げた、学校に説明を求めるも現地公安によって殴打された」と訴える母親の動画や画像が中国のネット上で検閲に遭っている。（母親が発信した動画より）

近頃、複数の報道機関によると、中国に存在する偽の学術機関が「院士」の選出を装い、詐欺行為を行っており、40万元の人民幣を支払えば「外国籍院士」の認定証を購入することができるとされている。