2024年1月6日、能登半島地震で倒壊した石川県輪島市の神社の看板と倒壊した建物 (TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images)

2023年の世界の自然災害 2500億ドルの経済損失=ミュンヘン再保険

ドイツの再保険大手ミュンヘン再保険が、1月9日に発表した日付報告書によると、2023年に発生した自然災害が全世界で約2500億ドル(約36兆1585億円)の経済損失を引き起こし、昨年支払われた保険金総額は950億ドル(約13兆8103億円)(2022年の1250億ドルから減少)だった。

2023年、北米と欧州における雷雨の被害はかつてないほど甚大だった。損害総額は760億米ドル(約10兆8493億円)、保険で補填された損害額は580億米ドル(約8兆3887億円)だった。

特に雷雨の被害は大きく、北米では、雷雨により約 660 億米ドル(約9兆5458億円)の資産が破壊され、そのうち 500 億米ドル(約7兆2711億円)の資産は保険で補填、欧州では、雷雨による損害は 100 億米ドル(約1兆4541億円)に達し、うち 80 億米ドル(約1兆1570億円)が保険でカバーされた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る