2024年1月6日、能登半島地震で倒壊した石川県輪島市の神社の看板と倒壊した建物 (TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images)

2023年の世界の自然災害 2500億ドルの経済損失=ミュンヘン再保険

ドイツの再保険大手ミュンヘン再保険が、1月9日に発表した日付報告書によると、2023年に発生した自然災害が全世界で約2500億ドル(約36兆1585億円)の経済損失を引き起こし、昨年支払われた保険金総額は950億ドル(約13兆8103億円)(2022年の1250億ドルから減少)だった。

2023年、北米と欧州における雷雨の被害はかつてないほど甚大だった。損害総額は760億米ドル(約10兆8493億円)、保険で補填された損害額は580億米ドル(約8兆3887億円)だった。

特に雷雨の被害は大きく、北米では、雷雨により約 660 億米ドル(約9兆5458億円)の資産が破壊され、そのうち 500 億米ドル(約7兆2711億円)の資産は保険で補填、欧州では、雷雨による損害は 100 億米ドル(約1兆4541億円)に達し、うち 80 億米ドル(約1兆1570億円)が保険でカバーされた。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。