米上院、台湾の民主主義支持する決議目指す動き　超党派で

Michael Martina

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米議会上院で少なくとも２８人の与野党議員が、１３日に総統選と立法委員選を控えた台湾の民主主義の支持を改めて表明する決議案の成立を目指している。

ロイターが１０日に確認したところ、決議案には「上院は米国の国力として有するあらゆる要素を駆使した有効な抑止力を通じて、台湾の自衛権と人々の自由を支えることを決意した」などの表現が盛り込まれた。また、台湾の「法の支配や活動的な市民社会、多様な経済、安定した政治制度」を称賛した。

決議案提出を主導した共和党のダン・サリバン議員や民主党のティム・ケイン議員らは、週内に全会一致で可決されることを期待している。

サリバン氏は「米国が超党派の形で、台湾の民主主義に対する着実かつ断固とした支持とコミットメントを披露し、台湾海峡の抑止力を強化する政策を遂行し続けることが非常に重要だと考えている」と述べた。

さらに同氏はロイターに、この決議案推進派は決して台湾の総統選で特定の候補の味方をしているわけではなく、中国による強圧的な行動に選挙が悪影響を受けないような公正な手続きを確保する上で、こうしたコミットメントが必要なのだと強調した。

米下院でも、ほぼ同じ内容の決議案提出が超党派で計画されている。

在米中国大使館の報道官はこの決議案について、米国が台湾と公式に接触することに中国は「断固として反対する」とし、米政府は台湾の選挙に「干渉」することを控えるべきだと述べた。

バイデン大統領は昨年、台湾に対する数十億ドルの安全保障支援を承認するよう上院に要請したが、この要請に対する投票はまだ行われていない。共和党はウクライナ向け資金も含むこの支援策を移民政策の見直しと結び付けるよう主張している。

サリバン氏は、追加資金要請の台湾部分を巡り交渉は「前進している」と説明した上で、国境警備部分に民主党が同意するかどうかが資金援助の行方を左右すると説明した。