北朝鮮のハッカー、東南アジアで犯罪集団と資金洗浄網共有=国連
[ロンドン 15日 ロイター] – 国連薬物犯罪事務所(UNODC)が15日に発表した報告書によると、北朝鮮のハッカーが東南アジアの詐欺集団や麻薬密売人とマネーロンダリング(資金洗浄)や地下銀行ネットワークを共有しているほか、カジノや暗号取引所が組織犯罪の重要な場として浮上しているという。
UNODCはミャンマー、タイ、ラオス、カンボジアを含むメコン地域で、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「ラザルス」を含むハッカーによるこのような情報共有が「数例」確認されたと指摘。詳細は明らかにされていないが、事例情報やブロックチェーンデータの分析を通じて活動を特定したとした。
北朝鮮の在ジュネーブ国連代表部はUNODCの報告書について「この問題についてよく知らない」とした上で、ラザルスに関するこれまでの報道は「全て憶測であり、誤った情報」とした。
関連記事
青少年の性転換をテーマにした映画『性別移行』が、韓国の映画祭で開幕作品として上映された。観客からは、教育や医療、家庭への影響を考えるきっかけになったとの声が上がった
G7サミットで、トランプ米大統領が韓国の李在明大統領を「強いリーダー」と評価。中東の戦争解決を引き合いに北朝鮮問題への主導を求めた李氏に対し、トランプ氏が呼応した緊密な米韓首脳外交の舞台裏
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
韓国ソウル中央地裁は6月12日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に懲役30年の判決を言い渡した。ドローンを北朝鮮領空に侵入させるよう指示し、南北間の緊張を高めて戒厳令の宣布に向けた根拠を作ろうとしたと認定
韓国の尹錫悦前大統領に対し、北朝鮮へのドローン侵入を指示したとして、ソウル中央地裁が一審で懲役30年を言い渡した