パトカーに「密かにGPS装置をつける」 罰金回避を狙った、運送会社の社長＝中国 湖北
近年、中国のどこの地方政府も財政難にあえぐなか、交通違反の「罰金稼ぎ」で収入を得ようと躍起になっている交通管制当局は、とくに民衆から批判されている。
交通警察や関係する当局は、罰金収入を上げるために、それこそ血眼になって車両の「あら探し」を行っている。
彼らは非常に恣意的に「交通違反」を乱発し、とにかく数多く罰金を科すのだ。そんな当局を、民衆は「制服を着た強盗」などと皮肉っている。
関連記事
中国で「異常な帰郷ラッシュ」。職を失った人々が都市から一斉に流れ出し、農村では不満と怒りがくすぶり始めている？
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った