米ユタ州、性自認に基づくトイレ使用禁止法案を可決　

米国のユタ州議会は26日、出生時の性別と異なる性を自認するトランスジェンダーが性自認に基づいてトイレを使用することを禁止する法案を可決した。

法案H.B. 257は、58対16の賛成多数で下院を通過し、署名のため知事に送られた。知事は26日時点では、法案署名の意向を明らかにしていない。上院では20対8で可決している。

法案は、トランスジェンダーが性自認に基づいて、学校や政府施設のトイレやロッカールームを使用することを禁止する。その他、プライバシー確保のため、新しく建設する施設には一定数の一人用トイレとロッカールームを含めるよう、政府機関に求める内容が盛り込まれた。

法案を提出したケラ・ビルケランド下院議員はX（旧ツイッター）で安全性の観点から「公衆トイレや更衣室におけるすべての人のプライバシーを確保するために動いてきた。法案の作成と可決に関わったすべての人に感謝したい」と述べた。

ユタ州議会のスチュアート・アダムス上院議長も、法案は「トランス・コミュニティ」を標的にしているのではく、女性を保護することにあると主張した。

日本各地でも論争が起きているトランスジェンダーのトイレ使用問題。米ノースカロライナ州では早くも2016年に、出生証明書の性別に基づくトイレ使用を義務付ける州法を制定した。アイダホ州、アイオワ州、アーカンソー州なども同様の法律が成立している。