日本、パキスタン総選挙へ選挙監視団派遣

日本は、2月8日に予定されているパキスタン・イスラム共和国下院選挙および州議会選挙の公正かつ平和裡な実施を支援するため、和田充広・駐パキスタン日本国特命全権大使を団長とする外務本省および在外職員、外部専門家から成る選挙監視団を2月7日から10日まで派遣することを決定した。

・選挙監視団は、派遣期間中、投票・開票状況の監視活動を行うほか、他の選挙監視団やNGO等との意見交換・情報交換を行う。

・今般の選挙監視団の派遣は、パキスタン選挙管理委員会が国際選挙監視団の受入れを歓迎していることを受け、日本としてパキスタンにおける民主主義の定着に向けた協力を行うものである。

高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。

最高裁判所第3小法廷は22日、世界平和統一家庭連合（以後、家庭連合）の解散命令を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。これにより、同教団への解散を命じた司法判断が確定した

米英など5か国の情報機関で構成されるファイブアイズ関連組織は、フロンティアAIモデルが数か月以内に政府や企業のサイバー防御を突破する恐れがあると警告

中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘

東京電力グループと中部電力の折半出資により設立された日本最大の発電会社「JERA（ジェラ）」が、米国でデータセンターと同一敷地内に立地する大規模天然ガス発電所の建設に、約5千億円（約30億ドル）を投資する。