「臓器狩り」対処法　米国で州レベルの対応進む　アリゾナでも法案提出

米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが州レベルで広がっている。アリゾナ州では今月、臓器狩りに対処する法案が提出された。テキサス州でも昨年、同様の法案が成立した。

アリゾナ州のレオ・ビアシウッチ下院院内総務は5日の記者会見で、中国など「敵対国」からの臓器移植について財政支援を制限する法案を提出したことを明らかにした。こうした対象国での臓器移植と移植後のケアについて、保険適用を制限する。

「敵対国」には中国のほか、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラ、シリア、香港が含まれるとした。

ビアシウッチ氏は5日の記者会見で、法案はアリゾナ州民が知らぬ間に海外への渡航移植によって「臓器狩り」という医療犯罪に加担しないように阻止するものだと、その意義を強調した。

中国共産党による無実の人々への臓器狩り問題は2006年にはじめて明るみになった。同年にはカナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と同国のアジア太平洋地域担当大臣デービッド・キルガー氏が調査報告書を発表し、「これまでに150万人が臓器の強制的な摘出で殺害された」と指摘した。

2019年に英国で開かれた独立法廷「中国民衆法廷」も、中国では長年にわたり移植手術を目的とした「強制的な臓器摘出が相当な規模で行われており、法輪功学習者が最大の犠牲者」との結論を下した。

ビアシウッチ氏の法案は今後下院で審議される予定。上下両院で可決し、知事が署名すれば、法的手段を用いて臓器狩りを阻止する2番目の州となる。

アリゾナ州の法輪功学習者ダイアナ・モロビンスキーさんは「中国ではおぞましいことが起きている。無実の人々は麻酔なしに生きたまま臓器を摘出され、殺害されている」とエポックタイムズの取材に答え、法整備の必要性を訴えた。